広島市議会 2021-12-10 令和 ３年第 ５回１２月定例会−12月10日-04号
クーポン給付を実施する場合，クーポン券の印刷・発送，クーポン取扱サービス提供事業者等の募集，住民からの問合せ対応等，短期間に新たな事務が必要となり，事務負担が大きくなることが想定されます。このため，指定都市市長会を通じて，地方自治体に過度な事務負担が生じることがないよう，国の責任において効率的な事業スキームを明示することを要望してまいります。 以上です。
クーポン給付を実施する場合，クーポン券の印刷・発送，クーポン取扱サービス提供事業者等の募集，住民からの問合せ対応等，短期間に新たな事務が必要となり，事務負担が大きくなることが想定されます。このため，指定都市市長会を通じて，地方自治体に過度な事務負担が生じることがないよう，国の責任において効率的な事業スキームを明示することを要望してまいります。 以上です。
一、新モビリティサービス推進経費について、熊本版ＭａａＳの導入を進めるに当たっては、効率的な料金決済システムの構築が最も重要であることから、今後設置予定の協議会には、先行都市における決済サービス提供事業者等の参加を検討してもらいたい。
一、新モビリティサービス推進経費について、熊本版ＭａａＳの導入を進めるに当たっては、効率的な料金決済システムの構築が最も重要であることから、今後設置予定の協議会には、先行都市における決済サービス提供事業者等の参加を検討してもらいたい。
感染対策の最後に、コロナ禍の市民生活支援としては、妊産婦の総合対策で、出産前の新型コロナウイルス検査費用の助成や在宅高齢者、障害者へのサービスとして、濃厚接触者となった高齢者、障害者への在宅サービスの継続を支援するため、サービス提供事業者等に対して支援金を支給することが計上されました。市独自のコロナの影響を受ける分野への配慮を工夫された支援と考えます。
あわせて、（２）として、ケアマネジャーや地域包括支援センター、サービス提供事業者による地域リハビリテーションの取組を促進するため、リハビリ専門職との連携を報酬により評価する仕組みを創設いたします。
次に、住民データが一元管理されることや個人情報の提供に本人同意が必要とされるのかなどの懸念についてですが、国は、データの管理について、データ連携基盤内に各種データを蓄積するのではなく、個々のサービス提供事業者がデータを保有する分散型の管理を推奨するとともに、関係事業者に対して国が定める安全管理基準の遵守を求めることとしております。
③高額介護合算療養費制度の利用促進については、市政だよりやホームページ 等での広報、介護保険サービス利用者向けの広報物への丁寧な説明の追加、介 護保険サービス提供事業者への協力依頼などあらゆる機会を捉えて制度の周 知を図っていきたい。
ＳＩＢの導入により，事業の初期においては企業等からの出資，融資により市の支出が抑えられること，次に事業の実施期間においては行政だけでなく成果目標達成のため出資企業であるサービス提供事業者がより主体的に取り組み健康や就労といった社会課題の解決が図られること，そして事業完了後には市民の方々の健康の向上などによる医療費や社会保障費の抑制が期待されることから，結果的にコストの削減につながるものと考えております
昨年11月に、重度障がいのある当事者とサービス提供事業者に対して札幌市が実施した在宅介護に関するアンケート調査結果では、多くの利用者、ご家族などが、利用時間の不足を初め、さまざまな我慢を重ねて生活している現状や、事業所における人材不足などの実態が明らかになっています。
札幌市においては、昨年11月、重度障がい者のある当事者とサービス提供事業者に対して、在宅介護に関するアンケート調査を実施したところ、多くの利用者、ご家族等が、利用時間数の不足を初め、さまざまな我慢を重ねて生活している現状や、事業所における人材不足などの実態が明らかになっています。
また、地域包括支援センターにおきましては、高齢者に対する見守りを含めた総合的な支援を提供しておりますので、死別をきっかけとした支援ニーズも把握して適切に対応できるよう、ケアマネジャーやサービス提供事業者等の関係者、関係機関と連携を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一） 春議員。 ◆７番（春孝明） 御答弁ありがとうございました。
高齢者への支援につきましては、支援を必要とする方に適切なサービスを的確に提供することが重要と考えておりますので、区役所や地域包括支援センターなどの相談支援機関においてきめ細やかな相談対応を図るとともに、介護支援専門員やサービス提供事業者等にさらに事業周知を図るほか、高齢者を対象としたイベント時における普及啓発を行うなど、より一層の広報に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
平成28年度に札幌市で実施した介護保険サービス提供事業者調査によりますと、介護事業を運営する法人などでは、運営に関する問題点がある場合の相談先として、特に相談はしていないというような回答が最も多かったところでございます。
サービス調整コーディネーターは、各サービス提供事業者間の連絡調整とか、空所の情報の集約とか情報提供を行っていきます。
また、障害福祉サービスの利用計画を作成する市内53カ所の特定相談支援事業所では、必要なサービス種類ごとのサービス量や目標達成時期を定めるとともに、サービス提供事業者との連絡調整を行っています。そのほか、本市が委託している各区１カ所の障害者相談支援事業所では、障害者が地域生活をしていく上で必要となるさまざまな相談に応じています。
また、介護サービス提供事業者に対しましても、サービス提供の現状や課題について調査を実施したところでございます。 ◆中川賢一 委員 40歳以上の市民や要介護認定者を対象にアンケート調査を実施したということで、私も調査を拝見させていただきましたが、回収率はいずれも60％弱という状況でございます。
しかしながら、平成28年度の実利用者数につきましては、前年度比で言いますと15％以上伸びており、また、平成29年３月末の札幌市でのサービス提供事業者数も55カ所と全国で最多となっております。そういったことからも、計画値には届いておりませんが、堅調に推移しているものというふうに考えております。 ◆中村たけし 委員 札幌市においては、利用者数または事業者数はともに堅調に推移しているということでした。
委員、御指摘のとおり、例えばの例でございますけれども、国民健康保険料ですとか、介護保険給付サービス等々、さまざまな御相談、苦情等ございますけれども、我々の行政処分に納得できない場合は、県が設置する各審査会に処分に対する審査請求が可能でしたり、また介護保険の制度におきましては、例えばサービス提供事業者に関する苦情であれば、サービス提供事業者の設置する苦情相談窓口ですとか、千葉県国民健康保険団体連合会で
まず、介護職員の人材不足についてでありますが、平成28年度に実施をしました介護保険サービス提供事業者調査で、常勤職員を計画どおり採用できていないと回答した事業所が前回調査に比べて増加をしておりまして、将来的な介護人材の不足は重要な課題と認識をしております。
また、平成28年度に札幌市が実施した介護保険サービス提供事業者調査によると、介護職場で働く常勤職員について、計画どおり採用できていないが35.9％となっており、特別養護老人ホームでは７割が計画どおり採用できていないとの回答です。